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【V】令和7年度備中管内周遊バス旅行助成事業のご案内

1.対象事業者 旅行業者
(旅行業法及び同法施行規則の規定による第1種、第2種、第3種(隣接した市町村等)の登録を受けている国内の旅行業者を対象とする)

2.対象期間 令和7年5月14日(水)以降に出発し、令和8年1月31日(土)までに帰着する商品

3.受付期間 令和7年5月7日(水)~令和8年1月24日(金)※出発日の3か月前から7日前まで

4.助成金額 【日帰り貸切バス旅行】:バス1台あたり2万円(貸切バス代金が2万円未満の場合は実績額)
      【宿泊貸切バス旅行】 :バス1台あたり8万円(貸切バス代金が8万円未満の場合は実績額)※連泊加算なし
      ★備中県民局管内の離島を含む場合は、日帰り・宿泊ともにバス1台あたり2万円を加算する。
      (但し、貸切バス代金が助成額未満の場合は実績額)
      ※助成金額の上限は1営業所あたり30万円
      
5.旅行形態 募集型企画旅行

6.基本要件 ①バス1台あたりの旅行参加者が日帰り10名以上宿泊15名以上(乗務員・添乗員除く)であること。
        ②備中県民局管内の観光テーマ(酒蔵、天文・星空、日本遺産、町並み、離島)に関連したコンテンツを1カ所以上訪れる行程であること。
      ただし、倉敷美観地区は含まない。
      ※参考(酒蔵、天文・星空、日本遺産、町並み、離島)をご確認ください。
        ③備中県民局管内で1カ所以上の有料観光施設又は食事施設等の利用を含むこと。
        ④ツアー名に管内で利用する宿泊地・立ち寄り先、体験コンテンツ名のいずれかを記載すること(ミステリーツアー等を除く)。
      ただし、倉敷美観地区をツアー名に記載する場合は、倉敷美観地区に加えてもう1つ、前記のいずれかをツアー名に記載すること。
        ⑤宿泊旅行の場合は以下の備中県民局管内に宿泊する場合に限る。
      倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町
           
7.助成手続 ①申請フォーム(Tayori)による申請(旅行出発日の7日前まで)
     ②フォーム申請後、7日以内に申請書(様式1)の提出(申請フォーム(Tayori)より書類の添付送付)
      ※フォームを活用した資料の添付、メッセージの送信方法については
      「申請フォームの操作方法について」を参照ください。
     ③当連盟より受付完了通知を送信
     ④旅行実施後14日以内に実施報告に必要な書類等の提出(申請フォーム(Tayori)より書類の添付送付)
       ※実施報告に必要な書類は9.実施報告をご確認ください。
     ⑤実績報告書、利用証明書等の内容を確認し、当連盟より助成決定額を通知
     ⑥請求書の提出(申請フォーム(Tayori)による添付送信もしくは郵送も可)※助成金決定通知後、速やかに提出
     ⑦振り込み(銀行振込にて入金)
     ※申請及び実施報告に必要な書類が期限内に提出されない場合は、助成対象外となりますのでご注意ください。

8.変更及び中止連絡
      ①旅行中止(催行中止)の連絡は、出発日の7日前までにご連絡ください。
      ②バス台数、人数の増員については、出発日の7日前までにご連絡ください。(予算の状況を確認し、可否を回答します。)
      ③軽微な内容変更は可能ですが、別団体への差し替えは不可とします。行程内容が変更になる場合は再申請をお願いします。

9.実施報告 送付物について
      ①実績報告書(様式2)
      ②最終日程表
      ③運送引受書の写し(旅行日程が記載されていないものは、運行指示書又は運賃算出時の行程表を併せて提出してください)
      ④利用証明書(様式3)
         ⑤④で利用証明を受けた領収書または請求書等の支払が確認できる書類の写し(※必ず支払いをした者の宛名、金額、人数等
       内訳のわかるもの)
         ⑥備中県民局管内の離島を含む行程の場合は、乗船時に発行された領収書、請求書等の支払が確認できる書類の写し、または利用証明書
      ※各資料の原本をPDF化し写しを提出(申請フォーム(Tayori)より書類の添付送付)
      なお、送付物については、事務局からの請求があれば直ちにその原本を提出すること。

11.注意事項 
         ①申請額が予算上限に達した場合は、キャンセル待ちでの受付となりますのでご了承ください。
       受付内容(受付完了・キャンセル待ち)については、事務局より通知します。
      ②岡山県が実施する他の助成措置を受けていないこと
      ③予算が上限に達し次第、助成事業を終了します。
      ④その他の助成対象外のもの
       国、地方自治体、その他地方公共団体が実施する会議、研修旅行、又は宗教活動、政治活動を目的とした旅行
      ⑤設定日が複数月にまたがる場合は、月毎の実績報告による対応も可能ですのでご相談ください。
      
 
【助成の取消しについて】
     以下の場合は助成を取消します。
      ①申請及び報告内容に虚偽や不正が認められる場合(助成金が支払われている場合は返還を求めます)
      ②助成手続き及び、変更連絡について定められた期限内に報告・提出が無い場合

【書類の保管について】
      ①実施報告で送付した各書類の原本は5年間保管してください。

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