【S】岡山県周遊観光助成事業のご案内（一般団体・教育旅行共通）
- 注目
1.対象事業者 旅行業者
（旅行業法及び同法施行規則の規定による第1種、第2種の登録を受けている国内の旅行業者を対象とする）
2.対象地域 全国
3.対象期間 令和7年4月13日（日）以降に出発し、令和7年12月22日（月）までに帰着する商品
4.受付期間 令和7年4月7日（月）～令和7年12月15日（月）出発日の7日前まで ※ただし予算上限に達し次第終了
※（令和7年4月13日～4月22日出発分までは出発日の前日まで）
5.助成金額 1人1泊1,000円 ※岡山県内に2泊以上の場合、1泊ごとに同額の助成金額を追加する
※助成金額は条件を満たした人数で算出
※引率者・添乗員・ガイド等は除く
※助成上限額：1台、1泊あたり40,000円、県内のバス事業者を利用した場合は50,000円
注：45名で岡山県外バス1台利用の場合、1,000円×45名＝45,000円➡上限40,000円を超えるので、合計40,000円が助成額
6.旅行形態 募集型及び受注型（教育旅行含む）の団体旅行
7.基本要件
①貸切バスを利用した8名以上（添乗員、乗務員、教育旅行の場合は引率者を除く（生徒のみが対象））で県内に宿泊すること。
②1泊あたり県内食事施設を1カ所以上または、県内有料観光施設（体験を含む）を2カ所以上利用する行程であること。
※利用宿泊施設内での食事は除くこととし、利用宿泊施設外での食事や有料観光・体験を含むこと。
【対象となる例】
県内食事なら1カ所で対象となる（※宿泊した施設と同一施設内での食事は対象外）
〇〇ホテルに宿泊+△△亭で食事→対象
〇〇ホテルに宿泊+△△園に有料入場+●●窯で有料体験→対象
〇〇ホテルに宿泊+△△園に有料入場+◆◆センターに有料入場→対象
【対象外となる例】
宿泊した施設と同一施設内での食事は対象外
〇〇ホテルに宿泊+〇〇ホテルで朝食・昼食・夕食→対象外
県内有料体験（1カ所カウントとなる場合）
宿泊施設又は同一施設での有料体験複数回は1カ所とカウントし、もう1カ所での有料体験又は有料入場が必要
〇〇ホテルに宿泊+〇〇ホテルで有料体験→対象外（もう1カ所の有料体験または有料入場が必要）
〇〇ホテルに宿泊+△△園に有料入場+△△園で有料体験→対象外（もう1カ所の有料体験または有料入場が必要）
〇〇ホテルに宿泊+△△園で有料体験+△△園で有料体験→対象外（もう1カ所の有料体験または有料入場が必要）
8.加算要件 ①岡山県内のバス事業者を利用した場合は、10,000円/台泊を加算する
注：45名で岡山県内バス1台利用の場合、1,000円×45名＝45,000円➡＋10,000円加算➡上限50,000円を超えるので、合計50,000円が助成額
9.助成手続
①申請フォーム（Tayori）による申請（ツアー出発日の7日前まで）
②フォーム申請後、7日以内に申請書（様式1）と行程が記載されたものを提出（申請フォーム（Tayori）よりファイルの添付）
※フォームを活用した書類の添付、メッセージの送信方法については、「申請フォームの操作方法について」をご参照ください。
③当連盟より受付完了通知を送信（フォーム送信が完了しても、当連盟より通知が無い場合は受付されておりません）
④旅行実施後、14日以内に実施報告に必要な書類の提出（申請フォーム（Tayori）よりPDFの添付）
⑤実績報告後、利用証明書等の内容を確認し、当連盟より助成決定額を通知
⑥請求書の提出（フォーム（Tayori）に添付送信、もしくは原本郵送）
⑦振り込み（銀行振込にて入金）
※申請及び実施報告に必要な書類が期限内に提出されない場合は、助成対象外となりますので、ご注意ください。
10.変更及び中止
①旅行中止（催行中止）の連絡は、出発日の7日前までにご連絡ください。
②バス台数、人数の増員については、出発日の7日前までにご連絡ください。（予算の状況を確認し、可否を回答します）
③内容変更は可能ですが、別団体への差し替えは不可とします。
11.実績報告
■提出書類
①実績報告書（様式2）
②最終日程表
③運送引受書の写し（行程別紙がある場合は併せて提出してください）
④利用証明書（様式3）
⑤④で利用証明を受けた領収書（支払いをした者の宛名：旅行会社宛）または請求書（支払いをした者の宛名：旅行会社宛）等の支払が確認できる
書類の写し （※必ず、金額、人数等内訳明細のわかるもの）
※各書類の原本をPDF化し写しを提出（申請フォーム（Tayori）よりファイルの添付）
なお、提出物については事務局からの請求があれば直ちに原本を提出すること
12.注意事項
①原則として国や他の自治体からの助成金との併用は妨げない。
（ただし、他の自治体が併用不可とする場合を除く）
②「岡山県訪日団体ツアー造成助成事業」との併用は不可とする。
③予算が上限に達し次第、助成事業を終了する。
④その他助成対象外のもの
国・地方自治体が実施する会議・研修旅行、又は宗教活動、政治活動を目的とした旅行、冠婚葬祭、
学校まはた自社所有のバスを利用する場合は対象外
⑤設定日が複数月にまたがる場合は、月毎の実績報告による対応も可能ですのでご相談下さい。
⑥募集チラシ、WEBページ等の媒体に当事業を活用した旅行商品である旨を積極的に記載して下さい。
13.助成の取消し
①申請及び報告内容に虚偽や不正が認めらる場合（助成金が支払われている場合は返還を求めます）
②助成手続き及び変更連絡について定められた期限内に報告・提出がない場合
14.その他
申請及び実績報告で送付した各書類の原本は5年間保存してください。