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【事業者向け】岡山県インバウンド対応力強化事業の申請受付開始

2026.04.15

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　エネルギー価格をはじめとする物価高騰や人手不足の深刻化により、県内観光事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。また、拡大傾向にあるインバウンド需要への対応や、旅行者の利便性・快適性向上に向けた受入環境整備が求められています。こうした状況を踏まえ、観光事業者によるデジタル技術を活用した利便性向上の取組や、誘客に向けたコンテンツ造成・磨き上げ、PRコンテンツ作成等を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、下記の補助事業を実施します。

※令和8年4月22日（水）に説明会を開催します。（会場・オンライン）

詳細・お申込みはこちら≫

１．観光事業者等受入環境整備事業 　

　観光事業者がインバウンド対応のためのシステム及び機器の導入を中心とした多言語化に関する取組を行った場合、必要な費用の一部を助成します。

　◎対象者

　以下、①～④のいずれかを岡山県内で営業し、かつ、⑤の要件を満たすこと。（国、地方公共団体が所有、管理又は運営する施設等は除く。）

　①宿泊施設・・・旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の規定による許可を受けた者が行う同法第2条第2項及び第3項に規定する営業に係る宿泊施設

　　※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に供する施設及びこれに類するものは除く。

　②飲食店・・・食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の規定による許可を受けて営業を行う飲食店

　③観光施設・・・観光客の利用が見込まれる施設

　④交通機関・・・観光客の利用が見込まれる交通機関

　⑤県内に経営基盤（本社機能）を有する事業者であること（総務、経理、人事、その他の管理業務の全てを岡山県内で行っている事業者）

　◎補助対象経費

　①多言語コミュニケーションツールの導入に要する経費（翻訳アプリ・音声翻訳機・多言語対応接客ツール等）

　②メニュー等の多言語化に要する経費（デジタルメニュー表・タブレット導入・印刷等）

　③無線LAN（Wi－Fi）の環境整備に要する経費

　④キャッシュレス決済の導入に要する経費

　⑤混雑状況可視化システムの導入に要する経費

　⑥多言語ホームページの作成（デザイン制作・サイト構築・翻訳等）に要する経費

　⑦多言語表記の案内表示や看板の作成及び設置に要する経費

　⑧多言語パンフレットの作成（版下、印刷、製本等）に要する経費

　⑨その他、インバウンドの受入体制の強化につながるデジタル技術の活用を中心とした取組に要する経費

　◎補助率：2/3以内

　◎補助限度額：1施設あたり上限100万円

　◎申請受付期間

　　第1期：令和8年4月15日（水）～5月29日（金）13:00必着

　　第2期：令和8年6月22日（月）～7月31日（金）13:00必着

　◎申請方法：申請フォーム（Tayori）による申請

　　※補助金交付要綱・各種様式等はこのページの最下部にある関連資料よりダウンロードしてください。

　◎要項はこちら≫

　◎申請フォームはこちら≫

　★★Q&Aはこちら≫

　※Q&Aをgoogleスプレッドシートに掲載しています。該当の事業のタブでご確認ください。

【お問い合わせ】

　（公社）岡山県観光連盟　情報戦略グループ　TEL：086-201-0245

２．観光コンテンツ造成等支援事業

　観光事業者がオンラインで購入可能なインバウンド向け観光コンテンツの造成又は磨き上げや、PRコンテンツの作成を行った場合、必要な費用の一部を助成します。

　◎対象者

　以下①～⑤のいずれかを県内で営業し（予定を含む。）、かつ、⑥の要件を満たすこと。（国、地方公共団体が所有、管理又は運営する施設等は除く。）

　① 宿泊施設・・・旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第１項の規定による許可を受けた者が行う同法第2条第2項及び第3項に規定する営業に係る宿泊施設

　② 飲食店　・・・食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項の規定による許可を受けて営業を行う飲食店

　③ 旅行事業者・・旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条の規定による登録を受けて営業を行う旅行業者

　④ 観光施設・・・観光客の利用が見込まれる施設

　⑤ 交通機関・・・観光客の利用が見込まれる交通事業者

　⑥ 県内に経営基盤（本社機能）を有する観光事業者であること（総務、経理、人事、その他の管理業務の全てを岡山県内で行っている事業者）

　◎補助対象経費

　①観光客の継続的な来訪や長期滞在、周遊を促進する、海外OTA等のオンラインで購入可能なインバウンド向け観光コンテンツの造成・磨き上げに要する経費

　[取組例]

　・コンテンツに必要な物品等の購入費（対象外経費については、要項参照）

　・専門家・アドバイザー・出演者等への謝金

　・モニターツアー費

　・ＯＴＡ掲載用写真の撮影費、ポスター・チラシ等の印刷製品費

　・新聞や雑誌・宣伝デザイン料等

　②PRコンテンツ作成に係る経費