岡山観光WEB 晴れの国×くだもの王国

1.対象事業者　　旅行業者

　（旅行業法及び同法施行規則の規定による第1種、第2種、3種の登録を受けている国内の旅行業者を対象とする）

2.対象地域　　　全国

3.対象期間　 2026年2月1日（日）以降に出発し、2026年12月21日（月）までに帰着する商品

4.受付期間　 2026年1月26日（月）～2026年12月14日（月）出発日の7日前まで　※ただし予算上限に達し次第終了

　　　　　　　　※（2026年2月1日～2月10日出発分までは出発日の前日まで）

5.助成金額　1人1泊1,000円　

                       ※岡山県内に2泊以上の場合、1泊ごとに同額の助成金額を追加する

　　　　　　 ※助成金額は条件を満たした人数で算出

　　　　　　 ※添乗員・ガイド等は除く

　　　　　　 ※助成上限額：バス1台、1泊当たり

　　　　　　　　　　　　　 県外バス事業者を利用した場合は４０，０００円
　　　　　　　　　　　 　　県内バス事業者を利用した場合は５０，０００円 

　　　　　　　　　    　　　注：45名で岡山県外バス1台利用の場合、1,000円×45名＝45,000円 ➡上限40,000円を超えるので、助成額は40,000円

6.旅行形態　 募集型及び受注型（教育旅行含む）の団体旅行

7.基本要件　　　　

　①貸切バスを利用した8名以上（添乗員、乗務員を除く）で県内に宿泊すること。※教育旅行は引率者（教職員）も対象となりました。

　②1泊当たり県内食事施設を1カ所以上又は、県内有料観光施設（体験を含む）を2カ所以上利用する行程であること。

　　※利用宿泊施設内での食事は除くこととし、利用宿泊施設外での食事や有料観光・体験を含むこと。

　　※有料観光施設の入場・入館料金が無料となる場合も②の要件を満たす。  

8.加算要件　①岡山県内のバス事業者を利用した場合は、10,000円/台泊を加算する　　

　 注：45名で岡山県内バス1台利用の場合、1,000円×45名＝45,000円➡＋10,000円加算➡上限50,000円を超えるので、合計50,000円が助成額

9.助成手続　　　

　①申請フォーム（Tayori）による申請（ツアー出発日の7日前まで）

　②フォーム申請後、7日以内に申請書（様式1）と行程が記載されたものを提出（申請フォーム（Tayori）よりファイルの添付）

　　※フォームを活用した書類の添付、メッセージの送信方法については、「申請フォームの操作方法について」をご参照ください。

　③当連盟より受付完了通知を送信（フォーム送信が完了しても、当連盟より通知が無い場合は受付されておりません）

　④旅行実施後、14日以内に実施報告に必要な書類の提出（申請フォーム（Tayori）よりPDFの添付）

　⑤実績報告後、利用証明書等の内容を確認し、当連盟より助成決定額を通知

　⑥請求書の提出（フォーム（Tayori）に添付送信、もしくは原本郵送）

　⑦振込み（銀行振込にて入金）

　　※申請及び実施報告に必要な書類が期限内に提出されない場合は、助成対象外となりますので、ご注意ください。

10.変更及び中止

　①旅行中止（催行中止）の連絡は、出発日の7日前までにご連絡ください。

　②バス台数、人数の増員については、出発日の7日前までにご連絡ください。（予算の状況を確認し、可否を回答します）

　③内容変更は可能ですが、別団体への差し替えは不可とします。

11.実績報告　　　

　■提出書類

　①実績報告書（様式2）

　②最終日程表

　③運送引受書の写し（行程別紙がある場合は併せて提出してください。）

　④利用証明書（様式3）

　⑤④で利用証明を受けた領収書（支払いをした者の宛名：旅行会社宛）または請求書（支払いをした者の宛名：旅行会社宛）等の

　　支払が確認できる書類の写し　　（※必ず、金額、人数等内訳明細のわかるもの）※支払いが無い場合は不要 

　　※各書類の原本のPD又は写しを提出（申請フォーム（Tayori）よりファイルの添付）

　　なお、提出物については事務局からの請求があれば直ちに原本を提出すること

12.注意事項

　①原則として国や他の自治体からの助成金との併用は妨げない。

　（ただし、他の自治体が併用不可とする場合を除く。）

　②「岡山県訪日団体ツアー造成助成事業」との併用は不可とする。

　③予算が上限に達し次第、助成事業を終了する。

　④その他助成対象外のもの

　　国・地方自治体が実施する会議・研修旅行、又は宗教活動、政治活動を目的とした旅行、冠婚葬祭、

　　学校又は自社所有のバスを利用する場合は対象外

   ⑤設定日が複数月にまたがる場合は、月毎の実績報告による対応も可能ですのでご相談ください。

   ⑥募集チラシ、WEBページ等の媒体に当事業を活用した旅行商品である旨を積極的に記載してください。

13.助成の取消し

　①申請及び報告内容に虚偽や不正が認めらる場合（助成金が支払われている場合は返還を求めます）

　②助成手続き及び変更連絡について定められた期限内に報告・提出がない場合

14.その他

　申請及び実績報告で送付した各書類の原本は5年間保存してください。

※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 」を活用して実施しています。

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よくあるお問い合わせ≫  ※昨年度からの変更点も記載しています。